帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎坂本恵子こども課主幹 保育施設における不適切な保育の原因として国の調査では、保育士による不適切な子供への関わりが生じる背景としては、保育士一人ひとりの認識の問題とその行為を誘発する状況や改善されにくい状況等の職場環境の問題があるとされております。
◎坂本恵子こども課主幹 保育施設における不適切な保育の原因として国の調査では、保育士による不適切な子供への関わりが生じる背景としては、保育士一人ひとりの認識の問題とその行為を誘発する状況や改善されにくい状況等の職場環境の問題があるとされております。
また、今後の地区別の保育需要などから、令和10年度をめどに松葉保育所を閉所、帯広保育所を依田保育所に統合し、第４期計画期間中に青葉保育所を閉所してまいります。 存続する公立保育所は３所とし、公立保育所としての在り方を継続的に検討してまいります。
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
１８節負担金、補助及び交付金に３,０７５万円の追加でありますが、説明欄１行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の保育士の処遇改善加算の増などにより、３千万円を増額しようとするものであります。
浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。私は、やはり政策というのは、学校における長寿命化計画とその実施については否定しませんが、このような一律に判断できないものについては、柔軟な政策判断がその時々に必要だと思います。その対応についてはいかがでしょうか。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市で行う指導監査及び実地指導の対象法人、事業所数でございますが、令和４年４月１日現在で、社会福祉法人が５２、保育所等の児童福祉施設が９５、介護サービス事業所が１千２２、障害福祉サービス事業所が６０２の合計１千７７１でございます。
このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。 次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。
かつ、直近３か月でその半数以上の７６９件の相談が罹患後症状についてあったわけですが、ある２人のお子様を持つシングルマザーの方が感染し、その後、後遺症で悩み、つらくて、子どもを保育所に預けに行くこともできない、また、あるサラリーマンの方は、罹患後症状で悩み、仕事に行けず、有給休暇を使い切り、転職をしなければならない、そういったつらい中で生活に響くような御相談が度々ございます。
次に、３点目の町が管理する業務における公共民間労働者についてでありますが、賃金の実態把握といたしましては、子ども発達支援センター、学童保育所など、施設の民間事業者への運営委託においては、契約時に人件費の内訳などを提出していただき、職員の雇用状況を確認しております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市における教育・保育施設で送迎用の通園バスを保有している施設は、幼稚園が２１施設、認定こども園が７施設、私立認可外保育所が１施設の合計２９施設となっております。 利用人数につきましては、幼稚園が１千２１２名、認定こども園が１５２名、私立認可外保育所が４名の合計１千３６８名となっております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
家族や親族のほか、近隣住民や民生委員などの地域の方々、職場、保育・教育、医療・福祉に関する事業所や関連団体、地域ボランティアや活動に関わる地域住民など、全ての人と捉えているところでございます。
病児保育機能を併設した認定こども園を北海道ボールパークFビレッジ内に設置するとのことであるが、施設規模や効果について伺います。 2、新規学習支援・生活支援施設について。 子どもの貧困対策計画に基づき、新たに児童センター機能と生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援を行うことを整備するとあるが、具体的な内容と効果について伺います。 次に、健康推進について。 ①食育と健康寿命について。
関係の学校、放課後児童クラブ、また、幼稚園、保育園に対しても素早く伝達されているということで確認させていただきました。 さらに今後は状況を見ながら体制整備をしていっていただくとのお考えもうかがいましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、補聴器購入の助成について伺います。 この件については、同僚議員が質問していた経緯もありますが、最近、私のところにも声が寄せられています。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に３億728万9,000円を増額して、219億9,478万円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、民間保育所整備事業補助金、地域資源活用型農業推進事業、大滝区観光振興事業補助金などに関するものであります。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
次に、保育施設の現状と課題という分野に移りたいと思います。 まず、この件について質問を進めていく前に、確認をしなければいけないのが、今の全国的な問題となっている保育施設等での虐待あるいは不適切な保育という問題です。裾野市の保育所、富山県富山市の認定こども園、仙台の企業主導型保育園などでそうした保育が行われていたことが大きな問題になっています。
2点目、認定こども園と病児保育の整備についてです。 病児保育の機能を備えた認定こども園が、北海道ボールパークFビレッジ内に整備されるとのことですが、そもそもなぜボールパーク敷地内なのでしょうか。駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。
これまで、保育所等の利用ができない場合などに、子が１歳到達日または１歳６か月の翌日を始期とする場合のみ取得可能であったものを子が１歳以上１歳６か月未満または１歳６か月以上２歳未満の期間の途中で夫婦交代での取得を可能とし、また、育児休業の承認が取り消された場合において、当該取消しの要因となった事由が消滅した場合などの規則で定める特別の事由がある場合には取得を可能とするものであります。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。